今さら聞けない、物流企業の価値を最大化する３つのこと！ ～改正物流効率化法・貨物自動車運送事業法編～
2025年4月1日の法改正の背景を知り企業価値を伸ばす

国土交通省モビリティサービス推進課に2年9か月間（2022年4月～2024年12月）出向し、モビリティ領域における政策立案を担当。特に、MaaS・AIオンデマンド交通・ライドシェア・自動運転等といった交通DXに関するプロジェクトや、介護送迎・スクールバス等の地域交通への有効活用といった、厚生労働省や文部科学省等の他省庁と連携したプロジェクトに関与。2025年4月より、国土交通省EBPM・情報化エキスパートに就任するなど、国土交通行政に精通し、民間と行政とを繋ぐ役割を担っている。

石川県出身、東京大学工学部卒。2010年に野村證券に入社し、その後土木資材メーカーで副社長となり経営に参画。2016年に日本M&Aセンターに入社し、入社以来一貫して業界特化型のM&Aに従事。2019年には全社MVPを受賞し最年少で部長職となる。2023年スピカコンサルティングに参画。運行管理者資格保有。