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LINEヤフー株式会社によるBCPE Blitz Cayman, L.P.を通じた株式会社カカクコムに対する公開買付けの開始予定及びBCPE Blitz Intermediate Holdings Cayman, L.P.への間接的な共同出資予定に関するお知らせ

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要約

インターネットテック企業のLINEヤフー株式会社(東京)は、ベインキャピタルが組成したリミテッド・パートナーシップであるBCPE Blitz Cayman, L.P.が価格.comの運営をする株式会社カカクコム(2371・東京)の普通株式及び新株予約権を対象とした公開買付けを2026年7月29日付で開始予定とすることを公表するとともに、本公開買付けの成立後、取引実行に必要な資金充当を目的として、公開買付者の持分の全てを保有するBCPE Blitz Intermediate Holdings Cayman, L.P.に対して間接的に出資することを取締役会において決議した。

目的

株式会社カカクコムの普通株式及び新株予約権を取得し、その後のスクイーズアウト手続により対象者株式の全てを取得して非公開化することを目的とする。LINEヤフーは、本公開買付けの成立後、本取引の実行に必要となる資金への充当を目的として、BCPE Blitz Intermediate Holdings Cayman, L.P.に対して出資することを予定している。

スケジュール

2026-04-23 株式会社カカクコムが「本日の一部報道について」を公表
2026-05-07 ベインキャピタル及びLINEヤフーが対象者に対し非公開化を含む資本政策に関する法的拘束力のない初期的提案書(買付価格3,000円)を提出
2026-05-13 Kamgras 1株式会社による対象者株券等に対する公開買付け(Kamgras 1公開買付け)が開始
2026-05-13 ベインキャピタル及びLINEヤフーが対象者に対し買付価格3,232円とする法的拘束力のない初期的提案書を提出
2026-05-14 ベインキャピタル及びLINEヤフーが「カカクコム株式会社の資本政策に関する提案書の提出についてのお知らせ」を公表
2026-06-01 BCPE Blitz Cayman, L.P.がケイマン諸島法に基づき組成
2026-06-05 対象者に対するデュー・ディリジェンス開始
2026-07-01 ベインキャピタル及びLINEヤフーが対象者に対し買付価格3,384円(KDDIとの本不応募契約締結できた場合は3,500円)とする法的拘束力を有する提案書を提出
2026-07-01 公開買付者がOasisとの間で本応募契約を締結
2026-07-03 外為法第27条第1項に基づく届出を日本銀行経由で財務大臣及び事業所管大臣へ提出・受理
2026-07-03 ベインキャピタル及びLINEヤフーがKDDIに対し本不応募契約締結の検討依頼を含む提案書を提出
2026-07-08 ベインキャピタルがKDDIとの間で協議を実施
2026-07-09 公正取引委員会に対して本株式取得に係る届出前相談を開始
2026-07-17 Kamgras 1が公開買付価格を3,000円から3,450円に変更
2026-07-27 外為法に基づく待機期間が短縮(許可等の番号:JD第619号)
2026-07-27 公開買付者がOasisとの間で本応募契約に関する追加の合意書を締結
2026-07-28 公開買付者による本株式取得が可能となる
2026-07-29 ベインキャピタルが投資委員会において本取引の最終承認を実施
2026-07-29 LINEヤフーが本取引実施に関する取締役会決議を完了
2026-07-29 BCPE Blitz Cayman, L.P.が公開買付けの開始予定を公表(買付価格3,520円、KDDIとの本不応募契約締結できた場合は3,640円)
2026-07-29 LINEヤフーがBCPE Blitz Intermediate Holdings Cayman, L.P.への出資予定を取締役会で決議
2026-07-29 ベインキャピタル及びLINEヤフーが株主間契約を締結
2026-08-03 オーストラリア競争消費者委員会(ACCC)への関連書類提出予定
2026-08-07 連邦カルテル庁への事前届出予定
2026-09-07 ACCCによる免除決定受領見込み(現地時間)
2026-09-07 ドイツ競争制限禁止法に基づく事前届出の待機期間満了見込み(現地時間)
2026-09-15 本公開買付け開始見込み(2026年9月中旬)
2026-12-01 本臨時株主総会開催予定(2026年12月上旬)

取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

0株 (議決権の数:0個) (発行済株式総数に対する割合:0%) (総議決権数に対する割合:0%)

異動後の所有株式数

(発行済株式総数に対する割合:49.9%(経済的持分比率)) (総議決権数に対する割合:0%(無議決権株式として保有予定))