2025年12月食品業界M&Aまとめ

2025年12月の食品業界のM&A件数は25組（公表ベース）

子会社の吸収合併などの組織再編やマイノリティ出資、合弁会社の設立などを除き、過半数以上の株式譲渡または事業譲渡が行われた件数は、公表ベースで25件となり、2025の累計件数は189件となりました。なお、前年同月は14件、前年1～11月の累計件数は138件となっており、累積件数では前年対比37％増と大幅にM&Aが増えた1年となりました。

＜2025年12月の食品業界 代表的な公表M&A＞

【Pick up M&A】松富士　×   松屋フーズホールディングス

松屋フーズホールディングスは「六厘舎」「舎鈴」等のブランドで、つけ麺・ラーメン業態を展開する株式会社松富士をグループ会社化しました。松富士は六厘舎が5店舗ですが、舎鈴は69店舗、他にもジャンクガレッジやトナリなど計120店舗もの運営をしています。本Ｍ＆Ａにより、松屋フーズはラーメン業界において一気に120店舗の基盤を築いたことになります。

本件の取得価格は91億円であり、松富士の連結純資産が15億円であることから76億円の営業権（取得価格と純資産の差額）が評価されたことになります。松富士の連結営業利益が4億円、当期純利益が1.6億円であったことから、現状のままでは営業権の回収には長い年月を要します。ここからも松富士を大きく飛躍させていこうという松屋フーズの覚悟が見受けられます。IRでは海外を含めた未進出エリアへの出店余地が大きいと評価しているとのことだったので、今後、店舗数は大きく伸びていくことでしょう。

松屋フーズによれば『外食市場は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む一方、原材料価格の高止まりや人件費・エネルギーコストの上昇、為替変動など不確実性が併存しています。こうした環境下、「マルチブランドの推進」と「収益構造の高度化」を中長期戦略の柱に据え、ラーメン領域を取り込むことで業態ポートフォリオを拡充し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。』とリリースされています。

2025年は米の価格が大きく上昇したように、先行きが不透明な現代において、他業態を取り込むことでリスクヘッジする手法は今後ますます重要になってくると共に、外食産業における業界再編が進んでいくことが予測されます。こうした兆しは2025年の年間M&A件数の昨年対比大幅増にも表れていると言えるでしょう。

業界のニュース

2025年の外食業界を総括

原価・人件費・物流費など物価高による激動の2025年は、M&Aの前年対比37％増というかたちで終わりました。2025年の外食業界の市場動向はまだリリースされておりませんが、前年までの各指標を2015年からの10年間の推移で分析すると以下の表が導かれます。

店舗数は10年前より7％ほど減少するも、客数は微減に留まっており10年前とほぼ変わっていません。2011年以降は日本国内の人口は減り続けていますが、コロナ前まで客数が増加していることを考えると、これはインバウンド客の増加が考えられます。そして注目すべきは、市場規模（売上高）が2015年と比較して29.6％増加していますが、その背景としては客単価が30.2％増加しているという点です。客数は横ばいながらも、物価高に伴う価格高騰が市場規模を拡大している構図になります。

顧客の経済状況が物価高に追いついていれば問題ないのですが、客単価上昇と客数のバランスをどこまで保てるか、非常に繊細なバランスの上に成り立っているのが外食産業だと言えます。

この10年間で大きく伸長した業態として「はま寿司（ゼンショーHD）」「スシロー（FOOD & LIFE COMPANIES）」「くら寿司」などの回転ずし業態が挙げられます。

回転ずし業態は、価格設定の自由度が高い業態で、お皿ごとに価格帯の違いがあり、お財布事情にあった選択ができます。また、食べる枚数も子供から大人まで個人の胃袋のキャパシティに応じて適量にコントロールすることが可能です。外食の割高感が高まっている中で、こうした価格設定や食べる量の自由度・納得度の高い業態が支持を集めているのかもしれません。最近は、焼肉やすき焼き店などでも1枚単位で追加ができるような業態が人気になっています。こうしたセルフコントロールが可能な業態が、これから益々人気を得ていくのかもしれません。

2026年の税制改正は外食産業の業界再編につながるか

ラーメン業界のM&Aが大型化しています。11月には魁力屋が、つけ麺専門店「三田製麺所」の運営会社を傘下に持つエムピーキッチンホールディングスを子会社化しました。三田製麺所の純資産9,950万円に対し、50億円での取得となったので、ここでも営業権が49億円ほど評価されています。なお、エムピーキッチンの営業利益は売却時で△4億4,000万円のため、松富士同様に営業権の回収には早急な業績拡大が求められます。 

これまで外食産業は顧客が様々な味を求めることから、どこかのチェーンに統一されていくような業界再編は、コンビニ業界などとは異なり、起こりづらいとされてきました。ところが、コロナ禍やインバウンド客の変動、原材料や人件費、物流費などの高騰といった劇的な変化が起きている中で、ここにきて中堅企業が大手企業の傘下に入り、業界再編の波が起きようとしています。

一見、独立したブランドに見えても、実は同じ大きな資本の傘下のもとで成長を目指しているという戦略が従来以上に増えてきました。この流れが加速することで、大手企業グループと中小企業では、仕入や採用など様々な面での差が開いていき、中小企業にとって単独での経営が難しくなっていくことが懸念されます。中小企業は資本政策を今一度検討すべきタイミングにきていると思います。

一方で、中堅企業にとっては、タイムリーな譲渡タイミングが訪れています。営業権を評価されやすい風潮があることだけではなく、2026年の税制改正では従来は30億円以上の所得がある富裕層だけに適用されていたミニマム課税が約6億円まで引き下げらえる方向で調整されています。中堅企業クラスでは6億円以上の譲渡対価になることは珍しくないため、税制改正により増税となることで手取りが減少する可能性があります。創業者利潤としての手取り額を最大化するためにも、中堅企業では税制改正前の駆け込みでのM&Aが増えることでしょう。

税制改正は何も外食産業に限った話ではなく、当然ながら食品製造業・食品卸・食品小売といったあまねく業界へと影響します。こうした背景から2026年は大型のM&Aが更に増えることが予想されています。