2026年3月の食品業界M&Aまとめ

3月の代表的な公表M&A一覧

今月は、過半数以上の株式譲渡または事業譲渡が行われたM&Aとして15件が公表されました。昨年同月は14件で、2026年1－3月の累計件数は37件（前年同期間は36件）です。食品業界のM&Aが多かった2025年と同水準で進んでおり、引き続きM&A市場が活況になっています。

＜2026年3月の食品業界 公表M&A＞

【Pick Up M&A】C-United　×　コロワイド

近年、食品業界における有名ブランドの譲渡が相次ぎ、その評価額も高まっています。直近半年以内でも以下の表に示すようなブランドが譲渡を行っており、有名ブランドであっても大手の資本傘下に加わる時代だと言えます。その中でも今回は約441億円での取得となったC-United×コロワイドの事例について解説していきます。

＜直近半年以内の食品ブランドにおける高額M&A（2026/04/14時点）＞

①譲受企業側の売上高アップ観点

前提としてコロワイドは、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」において、2030年3月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目標に掲げています。

コロワイドの2026年3月期の売上高予想は2,884億2,700万円となっておりますので、残り4年間で売上高で2,000億円以上アップさせる計画です。譲渡企業であるC-Unitedの2025年3月期での売上高は323億6,393万円となっており、この売上が加わることはコロワイドとしても大きなインパクトがあります。

②譲渡企業側の戦略的EXIT

譲渡企業であるC-Unitedは、投資ファンドのロングリーチグループの投資先になります。もともとは2018年にUCCフードサービスシステムズから珈琲館事業を取得。また、2020年にはカフェ・ベローチェを展開していたシャノアールの全株式も取得しました。その後、これらを経営統合して2021年に誕生したのがC-Unitedです。その後、2022年には「カフェ・ド・クリエ」などを展開していたポッカクリエイトの株式を取得し、現在の体制になりました。

もともとのベローチェや珈琲館は、低価格路線で、店舗も少し古めかしいイメージを持たれており、ファンド傘下で価格の改善や店舗のリニューアルなど、企業価値を向上させてきました。今回のコロワイドへの譲渡は投資ファンドとして企業価値を高めたうえで441億円でEXITしたという流れになります。

③両社のシナジー

コロワイドは、牛角、かっぱ寿司やフレッシュネスバーガー、大戸屋など多岐に渡るブランドを経営しており外食のイメージが強いと思います。しかしながらコロワイド社はデザート事業にも力を入れており、2024年に投資ファンドのアドバンテッジパートナーズから日本銘菓総本舗（現：N Baton Company）を譲り受けています。日本銘菓総本舗は、地域銘菓・名産品にかかる事業承継のプラットフォーム企業として、洋菓子店クリオロを経営するエコール・クリオロ、CHEESE GARDENなどを運営する庫や、栃木の洋菓子店GrindelBergを運営するトアヴァルトの3社によって構成されています。コロワイド傘下に入ったことで現在は社名をN Baton Companyへと変更しています。

今回、コロワイドが譲り受けたC-Unitedによるカフェ業態はデザート事業との親和性も高く、C-Unitedが約600店舗を持つ国内第5位のカフェチェーンであることから、相互にシナジーを活かした成長戦略が描けることになります。

業界のニュース 

企業価値が高く評価されている会社とは？

2024年のすかいらーくホールディングスによる、資さんうどんの240億円買収劇のように、近年、有名ブランドの大手資本参画が相次ぎ、業界再編が進んでいます。また、その際の企業価値の評価額が高まっていることで大きな注目を集めています。では、どのような企業が価値が高いと評価されるのでしょうか？

日本語の「価値」ですが、英語では「Value」と「Worth」という2つの単語があります。

Valueは相対的な市場価値であり、Worthは内在的な絶対価値です。

Valueとしての市場価値は、例えば利益率の高さ、利益の絶対額、自己資本比率の高さなど、他社と比較できる数値においての価値で、これはM&Aにおいても価値算定の基準となります。M&Aは譲受企業にとっては投資になるため、当然ながら買収にかかった費用を回収しなければなりません。一般的には3年～7年くらいでは投資回収できなければ、そのM&Aではなく他のことに投資したほうが良いとなるのではないでしょうか。その際に何をもって投資回収するかといえば、譲渡企業が生み出す利益です。この観点からも、収益性の高さはValueの算定にあたって基礎となります。

ところが、近年のM&Aは買収額だけを見ると10年以上投資回収にかかりそうな、一見すると高値掴みとも思えるような高い評価を得ている事例が増えてきました。これらはWorthとしての価値を評価されているように思います。冒頭でWorthは絶対価値という言葉を使いましたが、言い換えるならば独自性の高さだと言えます。

例えば、先述のC-Unitedは焙煎所を持ち、コーヒー生豆のブレンド、焙煎から商品発送まで一環して行っています。C-Unitedの運営する珈琲館では、炭火焙煎コーヒーや、銅板で手焼きしているトラディショナル・ホットケーキなど、職人技と品質を重視したメニューを通じて、日本独自の喫茶文化を現代に継承しています。人手不足でDX推進が求められる時代に逆行するように見えるかもしれませんが、店舗マネジメントや人材育成にはABILI（旧：ClipLine）を導入し、店長の負荷を軽減するなどデジタル化すべきところはデジタル化し、代わりにホットケーキを手焼きするなど店舗の独自性へと繋がる部分を残しています。

一橋大学大学院特任教授の楠木建氏は「優れた経営は局所で非合理、全体で合理的」ということを述べています。経営の全てを合理的な判断だけで行えば、ビジネスモデルは模倣されやすいものになります。局所的な非合理があることで、差別化された競争優位が生まれます。

ホットケーキを銅板で手焼きでつくるという手間が、他社が模倣を諦めるポイントになり、珈琲館は喫茶店であるというストーリーに深みを与えています。経営において、8割の合理性と2割の非合理が強固な基盤を作ると言われますが、近年の高い企業評価を受ける企業は、こうした独自性を持っています。

すかいらーくホールディングスに110億円で譲渡したしんぱち食堂には同社が独自に開発した高速炭火焼機の技術があります。通常の炭火焼に比べて約半分の時間で、なおかつ焼き損じも少ない仕様になっています。この専用の炭火焼機により、焼き魚のファストフードとして、短時間で高品質な干物定食をリーズナブルな価格で提供ができています。電子レンジ等ではなく、炭火で焼くことにこだわり、それを追及した結果としての独自の機械。こうした独自性こそが絶対価値として、より一層の高い企業評価へと繋がっていると思われます。

まとめ

今月も有名ブランドの譲渡が複数ありました。引き続き問題になっている人手不足などの問題に加え、中東情勢の悪化による原材料費の更なる高騰など、業界を取り巻く環境が大きく変わる中で大手資本の傘下で成長を目指していくという選択は今後ますます顕著になっていくことでしょう。

加えて、ミニマムタックスの税制改正に伴い、2027年以降の株式譲渡における税金が上がるケースを想定し、2026年中の譲渡を検討する企業オーナーも増えるであろうことから、今後益々の優良企業の大手資本参画が増えることが見込まれます。

その際に譲渡オーナーが気になるのは自社の評価額だと思いますが、今月の記事をもとに自社の独自性を構築している要素は何かを一度考えてみることをおススメします。