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業界別M&A
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業界別!24年12月〜25年2月の主なM&A<エネルギー業界編>

目次

24年12月〜25年2月の主なM&A事例

公表日

譲渡企業(売り手企業)

譲受企業(買い手企業)

形式

2024年12月20日

株式会社安江工務店

株式会社サーラコーポレーション

株式譲渡(TOB)

2025年1月16日

鈴一物産株式会社

株式会社エネワンでんき

株式譲渡

2025年2月1日

五味レジャー産業株式会社

株式会社サイサン

株式譲渡

上記事例をはじめ、今般のLPガス業界では毎月、商権譲渡(LPガス事業の事業譲渡)を含むM&Aをご決断される企業様が増加している傾向にあります。
「後継者不在である」「ガス外事業の強化」「会社の成長戦略の一環として」「分散している株式の集約化」「(事業が複雑化している場合の)会社の資産負債の整理」「経済合理性」など理由は様々ですが、一つとして同じM&Aはありません。

LPガス業界における企業価値の考え方

M&Aの各条件の中でも特に重視される「金額」、いわゆる企業価値はどのようにして決まるのでしょうか?
そもそも企業価値とは、経済産業省において、「企業が将来に渡って生み出すキャッシュ・フローの見通しやその実現能力を、企業が環境・社会・経済に与える外部性に対する資本市場参加者等のステークホルダーからの評価も加味して評価した価値」と定められています。

ポイントは大きく2つです。

1点目は将来に渡って生み出すキャッシュ・フローが加味されることです。LPガス業界においては、キャッシュ・フローの源泉である「お客様稼メーター数」「供給エリア」「お客様属性(集合・戸建・家族構成等)」「使用量」「販売価格(基本料金・従量料金)」「保安状況」「設備状況」「市況環境」「省令改正」などが要素となりますが、大前提として会社の貸借対照表や損益計算書の実態が根底にあります。並べてみると企業活動における全ての要素ではないかと感じた方もいらっしゃるかと思います。まさに全てが企業価値の構成要素となります。

2点目は、資本市場参加者等のステークホルダーからの評価が加味されることです。とっつきにくい表現になりますが、未来収益を含めた企業価値を数字で表すのは難しく、譲受企業様の目線があって初めて数字として表現されます。譲受企業様にとって、M&Aとは投資活動の一環です。投資ということは実行後には回収が待っておりますが、投資回収の考え方もM&A同様、一つとして同じものはなく、これが答えだと明言することはできません。しかし事実として、LPガス業界では譲り渡し側・譲り受け側における需要と供給のバランス(売手市場である)、ならびに譲受企業の投資回収に対する必要年数の長期化から、企業価値が実態以上に大きく膨れ上がっております。

上記2つのポイントを踏まえた上で、各要素を適切に分析し、適切な企業価値を導くのが我々M&Aコンサルタントの役割の一つとなります。

LPガス業界におけるM&Aの意義

最後にLPガス事業者様がM&Aを行う意義についてお伝えできればと思います。一般的には「事業承継の選択肢としてのM&A」と考えられている方が多いのではと感じますが、実態は大きく3つの意義があるといえます。

1点目は「社員様のためのM&A」です。M&A後も雇用の確保は大前提であり、基本的には大手資本を活用した雇用待遇の向上が見込まれます。

2点目は「地域のためのM&A」です。中堅中小企業様にはいつの時代も承継問題が付きまとうなかで、M&Aによる資本と経営の分離によって、地域密着で半永久的なエネルギー供給の責務を全うすること、また大手資本を活用した顧客サービスの拡充が可能となります。

3点目は「オーナー様・ご家族のためのM&A」です。株主としての創業者利潤の確保のほかにも、オーナー様ご自身ならびに支えてきたご家族のQOL(Quality Of Life)の向上が可能となります。

上記3点はあくまで例になりますが、会社の歴史を守りこれからの未来を輝かせることがM&Aコンサルタントの使命であり、存在意義といえます。

担当者からのコメント アイコンこの記事の執筆者

小林 稜

福島県出身。芝浦工業大学システム理工学部卒業後、2022年から株式会社スピカコンサルティングの立ち上げに参画。

担当者:小林 稜部署:エネルギー業界支援部役職:M&Aコンサルタント

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