2026年6月の製造業M&Aまとめ

6月の代表的な公表M&A一覧

2026年6月には、製造業において20件を超えるM&Aが公表されました。半導体や電力・エネルギーといった成長分野や、社会インフラの強靱化を中心に、競争力強化に向けた動きが加速しており、各社が経営資源の集中と事業基盤の再構築を進めていることがうかがえます。市場環境が激しく変化するなか、事業の取得や売却を通じたポートフォリオの見直しが特別な経営判断ではなく、持続的な成長を実現するための日常的な戦略として定着しつつあるといえるでしょう。

＜2026年6月の製造業 公表M&A＞

【Pick Up M&A】 三菱化工機、陸上用大型遠心分離機で国内シェアを持つ斎藤遠心機工業の発行済み株式52.5％を取得

本件は、日本の製造業における近年のM&Aトレンドを象徴する事例の一つと考えられます。特徴として挙げられるのは、①両社の製品・技術領域を補完する成長戦略型M&Aであること、②100％ではなく52.5％の株式取得によって子会社化したこと、の2点です。本件によって期待される両社のメリットや市場環境を踏まえながら、製造業における成長戦略型M&Aの可能性について考察します。

斎藤遠心機工業は、食品・飲料業界向けを中心に、陸上で使用される大型遠心分離機に強みを持つ専門メーカーです。設計、加工、組立、検査、納品までを一貫して手掛け、顧客の用途に応じたオーダーメイド製品を提供しています。遠心分離機は、液体と固体、あるいは比重の異なる液体などを遠心力によって分離する装置です。食品、飲料、医薬品、化学品、電子材料、エネルギーなど、幅広い産業で使用されています。特に大型の遠心分離機では、重量のある回転体を高速で安定的に稼働させる必要があるため、高度な機械設計、精密加工、回転制御、安全設計などの技術が求められます。長年にわたり蓄積された設計・製造ノウハウや納入実績が競争力となる、参入障壁の高い分野といえるでしょう。斎藤遠心機工業は、このような専門性の高い領域において、国内でシェアを伸ばしてきた希少なメーカーです。

近年、遠心分離機の新たな需要先として注目されているのが、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）をはじめとする環境・エネルギー分野です。なぜなら、国産のSAFは主に飲食店などから出る『廃食用油』をリサイクルして作られており、この廃油から不純物を取り除く最初の工程で遠心分離機が必要になるためです。今後、世界中でこのSAFプラントが建設される見込みであり、斎藤遠心機工業が従来対応してきた『食品・化学工場』向け需要に加え、『環境・エネルギー分野』から大型機の需要が押し寄せています。SAFの普及や循環型社会への移行が進めば、遠心分離機に求められる用途や処理能力も一段と多様化すると考えられます。斎藤遠心機工業にとっては、三菱化工機の資本力、技術基盤、販売網を活用することで、自社単独では時間を要する研究開発や新市場への展開を加速できる可能性があります。

本件は、三菱化工機にとっても既存事業との親和性が高いM&Aです。三菱化工機は、2023年9月に国内初となる国産SAFの大規模生産実証設備向けに遠心分離機を受注しており、市場からの需要に応えていく姿勢が読み取れます。一方で、三菱化工機は総合プラントメーカーであり、遠心分離機（三菱ディスクセパレータなど）の自社開発も行っていますが、その強みは主に「船舶」用の油清浄機や「中小型機」です。斎藤遠心機工業をグループ化することで、「陸上」用の「大型機」という製品ラインナップと顧客基盤の拡充が可能となります。とりわけ、SAFプラントをはじめ環境・エネルギー分野で高まる大型機需要に対しては、すでにSAF市場への参入実績を持つ三菱化工機が斎藤遠心機工業の大型機ラインナップを取り込むことで、自社単独では応えきれなかった大型機領域まで取り込む狙いが読み取れます。小型から大型まで、陸上から船舶まで、ワンストップで応えられる体制を構築でき、今後市場での優位性の向上を図っていくものと考えます。

本件でもう一つ注目されるのが、三菱化工機による株式取得割合が52.5％である点です。中小企業のM&Aでは、譲受企業が譲渡企業の全株式を取得する100％株式譲渡が一般的です。100％を取得することで株主関係を一本化でき、譲受企業が迅速に経営判断を行いやすくなるためです。これに対し、本件では三菱化工機が議決権の過半数を取得して子会社化する一方、残りの株式は他の株主が保有する形となっています。一部譲渡には、譲渡企業側の経営陣や株主が会社との関係を維持しながら、大手企業の経営資源を活用できるというメリットがあります。また、残存株式を保有する株主にとっては、M&A後に企業価値が向上した場合、その成果を将来的に享受できる可能性があります。譲受企業にとっても、既存経営陣の知見、顧客との関係、企業文化などを維持しながら、段階的に経営統合を進めやすいという利点があります。

一方で、一部譲渡の場合には、重要事項の決定方法、役員構成、配当方針、残存株式の将来的な取扱いなどについて、株主間で認識を共有しておく必要があります。既存株主にとっても、譲渡した株式については現金化できるものの、保有を継続する株式については、その換金時期や価格が確定しているとは限りません。そのため、一部譲渡を実行する際には、株主間契約などを通じて、経営権、将来の追加取得、残存株式の売却条件などを慎重に設計することが重要です。

業界のニュース

省力化補助金制度の改定と伴走支援の意義 ～中小企業省力化投資補助金、第7回公募開始～

「中小企業省力化投資補助金」は、人材不足が進む今日において、業務効率化や自動化を進めるための追い風となり、企業を支えている補助金制度の1つです。しかし、2026年6月に公募及び7月より申請受付が始まった第７回公募においては、これまでの公募回とは一線を画すような、大きな制度変更が行われました。その最たるものが、①同年4月に全国47都道府県のよろず支援拠点内に新設された「生産性向上支援センター」による伴走支援、②それに伴う新たな加点措置の導入です。この変更は、単なる手続き上のルール変更ではなく、国が中小企業の省力化に対して抱く期待感と、支援のあり方の根本的な転換を表しているように感じています。

従来、補助金を活用して高性能な機械や最新のシステムを導入しても、既存の業務フローが見直されていなかったり、現場で十分に使いこなせなかったりすることで、期待した投資効果を得られないケースがありました。設備を導入すること自体が目的となり、「どの工程を、どのように変え、その結果としてどれだけ生産性を向上させるのか」という検討が不十分なまま投資が進んでしまうこともあります。

生産性向上支援センターでは、設備導入の前段階から現場の業務を確認し、ボトルネックとなっている工程や、人手がかかっている作業を整理します。そのうえで、作業手順の見直し、整理整頓、レイアウト変更、標準化なども含め、自社に必要な設備やシステムを検討します。第7回公募では、同センターの支援を受けて作成した「生産性向上取組計画書」を提出する事業者が、審査上の加点対象となります。これは、補助金の目的が、単なる設備購入の支援ではなく、設備導入を通じて企業全体の生産性を向上させることにあるという考え方をより明確にしたものと捉えられます。

第７回公募では、法令違反に関する要件が厳格化されるなど、審査も厳しくなっていますが、これも真に生産性向上に取り組む意思のある事業者を適切に支援するための措置と言えます。人手不足という高い壁を乗り越えるため、事業者は単に補助金という資金を得るだけでなく、専門家の客観的な視点を活用して自社の業務そのものをリデザインする好機として、この新しい仕組みを捉え直す必要があるように思います。

※出典：2026年6月5日公開「中小企業省力化投資補助事業（一般型）第7回公募要領」（中小企業庁）https://shoryokuka.smrj.go.jp/

まとめ

今回は、三菱化工機による斎藤遠心機工業の子会社化と、中小企業省力化投資補助金・一般型の第7回公募について取り上げました。一見すると異なる二つの話題ですが、いずれにも共通しているのは、M&Aや補助金は企業価値を高めるための「手段」であり、それ自体が目的ではないという点です。M&Aによって大手企業の資本力、販売網、技術基盤を活用することも、補助金によって設備投資や業務改善を進めることも、企業が目指す将来像を実現するための選択肢の一つです。重要なのは、自社の強み、改善すべき課題、競合企業との違い、市場環境の変化を客観的に把握したうえで、「今後どのような会社を目指すのか」を明確にすることです。その方針に照らし合わせて、M&A、設備投資、業務提携、研究開発、人材採用などの施策を選択する必要があります。企業の成長を実現する手段は、日々多様化しています。各施策の目的とメリット・デメリットを正しく理解し、自社に適した成長戦略を検討することが、これまで以上に重要になっているのではないでしょうか。