2025年10月の食品業界M&Aまとめ

10月の代表的な公表M&A一覧

2025年10月の食品業界のM&A件数は14組（公表ベース）

子会社の吸収合併などの組織再編やマイノリティ出資、合弁会社の設立などを除き、過半数以上の株式譲渡または事業譲渡が行われた件数は、公表ベースで14件となり、1～10月の累計件数は148件となりました。なお、前年同月は9件、前年1～9月の累計件数は114件となっており、前年と比較して食品業界のM&Aが活発化していることが分かります。

＜2025年10月の食品業界 公表M&A＞

「松屋の牛丼」で有名な牛丼チェーン大手である株式会社松屋ホールディングスが、株式会社亀製麺を譲受しました。これは、本年7月に同社が新宿に開業した「松太郎」において、新業態となるラーメン事業への参入を果たしたことが背景にあり、その内製化や展開を見据えたものと考えられます。

「農林水産省 令和7年産米の相対取引価格・数量（令和7年9月）（速報）」によると、令和7年度米の相対取引価格は、対前年比で全銘柄平均148%の価格となっています。

一方で、米と並んで主食に使われる小麦はその約85%を輸入に頼りつつも輸入小麦の価格は令和7年10月で対前年比▲4%と引き下げられています（農林水産省 輸入小麦の政府売渡価格の改定について 令和7年9月10日 より）。

引き続き、外食各社が米の高騰に対策を講じる中で、松屋ホールディングスはラーメン業態への参入により、丼業態以外へのポートフォリオ展開を狙い原価高騰の影響抑制を進めようとしていると推察されます。

また、ラーメン業態の展開は同社の主要ブランド「松屋」における牛肉を主としたブランド以外へのポートフォリオ分散も可能としており、牛肉高騰への対策も併せていると思われます。

さらに、小規模ブランドが多いラーメン業態において、仕入れルートに乗せる事による仕入れ価格の抑制ができる大手のメリットを最大限に活用できるというシナジーも有利な点です。

吉野家ホールディングスなど大手外食企業が、同様に原価高騰対策も含めてラーメンブランドをM&Aにより譲受を進める流れが続く中で、同様にQSR（クイックサービスレストラン）を得意とする松屋ホールディングスの今後の展開に注目です。

業界のニュース

ボージョレ・ヌーヴォー2025「太陽に恵まれた当たり年」

サントリーは10月22日、毎年11月の第3木曜日に解禁されるフランス産新酒ワイン、ボージョレ・ヌーヴォーの日本戦略取材会を羽田空港にて開催し、初荷便を披露しました。

ボジョレー・ヌーヴォーのキャッチコピーは実は2つあり、フランス食品振興会が打ち出しているものとサントリーが販売拡大のためにアレンジしたものに分かれます。本年サントリーが取り扱うボージョレ・ヌーヴォーは「太陽に恵まれた当たり年で、甘く濃い味わいに仕上がった」とのことです。

ボージョレ・ヌーヴォーが諸外国と比較して、特に日本で盛り上がりを見せる理由として、まず文化的に「初物」への意識が挙げられます。さらに、先進国の中で日本のみがフランスより先に解禁日を迎えることができるため「フランス本国より先に」というマーケティング戦略が展開しやすい背景もあります。

2004年のピーク時には製造量の半数近くが日本に輸入されておりましたが、2024年の輸入数は7分の1程度まで減少しています。しかしながら、依然として国内ではスーパーや飲食店における「イベント」として、その存在感を維持しています。

このようなイベントにおいては「バレンタインデー」のようにモロゾフ株式会社が販促のために掲載した広告を契機としたものや、「土用の丑の日」のように平賀源内が夏の売上低迷期におけるうなぎの販売促進のために考案したものなど、多様な事例が存在します。

まとめ

食品業界では、引き続き原価高騰が各社の課題として認識されております。

松屋ホールディングスのM&A事例からもわかる通り、単一業態に特化した経営のリスクは如実に露呈しており、ポートフォリオの拡大は従来より有効な打ち手の一つとされています。

また、ポートフォリオ戦略以外にも、北海道や九州といった地域ブランドを活用することで既存商品の付加価値向上を目指す海産物やギフト関連の業態、ドミナント展開する有名企業を商圏ごとに譲り受ける大手スーパーの拡大戦略、高付加価値商材を持つブランドを自社ネットワークに組み込むことで販路拡大を目指す成長戦略など、各社は多岐にわたる戦略を策定しています。

一方、特に大手企業の動きとして、完全に新規のマーケットを獲得するという目的で、自社ブランドの海外進出や海外ブランドのM&Aによる譲受など、大手企業の強みである資本を活用した戦略も見受けられます。

共通して言えるのは、「現状維持」で厳しい局面を乗り切るのではなく、継続的な対策を講じることを企業戦略としている点であり、その打ち手の一つとしてM&Aは引き続き活発に行われるものと推測されます。