2026年3月の調剤薬局業界M&Aまとめ

3月の代表的な公表M&A一覧

3月は公表事例がなかったものの水面下での成約はおこなわれている

今月は、調剤薬局同士による公表事例のM&Aはありませんでしたが、異業種と調剤薬局による成約事例が1件公表されました。

もっとも、調剤薬局同士のM&Aは非公表で進められるケースが多いため、公表データに現れない成約事例は水面下で多数存在しているものと考えられます。

＜2026年3月の調剤薬局業界 公表M&A＞

薬剤師向け情報メディアである「新薬情報オンライン」や「薬学部試験対策室」をはじめ、「PASSMED公式LINE」で最新の医薬品情報を全国の薬剤師・薬学生に提供している株式会社PASSMEDと、「しろくま薬局」をはじめとする地域に根ざした薬局運営に加え、薬剤師人材紹介事業など、薬剤師のキャリア支援をおこなっているRISEグループがM&Aを発表しています。

調剤薬局業界が大きな変革期であるとともに、薬剤師の求められる能力やキャリアも変化している中で、「教育・情報発信のノウハウ」と、「臨床現場・店舗運営の基盤」を同一グループで事業展開でき、一気通貫でサービス提供が可能になることがシナジーとして想定できます。

両社が発表している今後の展望

１．現場に即した教育コンテンツの拡充

RISEグループの臨床現場で得られる知見を、PASSMEDの情報メディアや各プラットフォームにフィードバックすることで、より実践的で質の高い情報発信・学習環境を提供。

２．薬剤師のキャリア支援の強化

PASSMEDの情報メディア・プラットフォームを通じて繋がる意欲の高い薬剤師に対し、RISEグループのネットワークを活用した最適なキャリアパスの提案や就業支援。

３．情報発信による店舗ブランディング

PASSMEDのWebマーケティング力を活用し、RISEグループが展開する「地域に選ばれる薬局」の取り組みを広く発信。業界内でのプレゼンス向上。

業界のニュース

2026年調剤報酬改定の影響と求められること

今回の調剤報酬改定は、これまでの調剤薬局の常識を覆す内容となっており、多岐にわたる対応が求められています。今後に向けて、調剤薬局というビジネスモデルがどのような形で医療を支えるべきか、改めてその真価を問われるものとなりました。

主要なものとしては。以下の４点があげられます。

• 立地依存から機能を重視
• 2040年に向けた地域医療体制の構築
• 生産性・効率性を向上させるDXの活用
• 物価高騰と賃金アップの対応

これまで調剤薬局経営において「立地」が重要なものでした。しかし、2026年度の調剤報酬改定は、その「立地」を明確に根底から覆すものとなりました。

今回の改定で「立地依存」へのマイナスな影響として、都市部における集中率85％超かつ受付回数600回超の新規店舗を対象とした「立地依存減算」の新設は、これまでの門前薬局モデルでの店舗拡大を抑制するものとなっています。

今回は今後新設する薬局が対象となりますが、既存薬局についても次回以降の改定ではどうなるか分かりませんので、今のうちから集中率を85％以下にする対応が各薬局で求められます。

※集中率が85％以上の調剤薬局は、全体の39.3％程度とされており、集中率を下げる取り組みが重要です。（中央社会保険医療協議会より）

また、2040年問題と言われている高齢者人口のピークを迎えることを見据え、医療体制の構築も進んでいくことが予想されます。今回の改定で読み取れるものとしては、地域に根差した運営＋かかりつけ機能＋在宅（特に個人宅）といったようなモデルに変革することが求められており、かかりつけ薬剤師の要件変更などにつながっています。

先日弊社主催で開催した調剤報酬改定セミナーでは、多くの経営者の方々から調剤ベースアップ評価料について多くの質問がありました。どのように活用するかを慎重に検討する必要があるのと同時に、単なるベースアップではなく、適正な評価体制を構築するとともに、店舗運営の効率性を向上させなければいけないと、参加者の皆様はおっしゃられていました。

賃金ばかり上昇して、経営を圧迫していくことになりかねませんので、DX・ICT等の活用も積極的におこないながら、生産性の向上も合わせて取り組むことがことも重要になっていきます。

まとめ  

2026年の調剤報酬改定によって調剤薬局業界は大きな転換期を迎えました。これまでの常識が通用しなくなるタイミングではありますが、同時に変化にいち早く対応することができれば、調剤薬局としての価値を飛躍的に高める絶好の機会にもなり得ます。 

大切なのは、業界の潮流をいち早く掴み、目先の数字だけでなく、2040年やその先の自社のおかれている外部環境を見据えた長期的な視点で経営戦略を考えることが重要です。

その第一歩として、まずは今回の改定によって自社がどの程度の影響を受けるのかを精緻にシミュレーションすることから始めてみてはいかがでしょうか。その上で、自社の強みを活かせる領域を見極め、優先順位をつけて一つひとつの課題に取り組んでいくことが、持続可能な薬局経営を実現するための鍵となります。

変化を対応し進化し続けられる調剤薬局が、これからの地域医療を支え、生き残っていくことになるはずです。