2026年10月の食品業界M&Aまとめ

10月の代表的な公表M&A一覧

子会社の吸収合併などの組織再編やマイノリティ出資、合弁会社の設立などを除き、過半数以上の株式譲渡または事業譲渡が行われた件数は公表ベースで9件、2026年1-10月の累計件数は143件（前年同期間は149件）となり、久しぶりに前年累計を下回る結果となりました。来年から税制変更により譲渡オーナーの税負担が増えるため12月に向けて駆け込みでのM&Aは増えると予想されますが、長く昨年対比を上回ってきた食品業界のM&Aがやや高止まりしています。

＜2026年10月の食品業界 公表M&A＞

【Pick Up M&A】「ドムドムハンバーガー」運営企業と「スガキヤ」運営企業のM&Aから考える外食の歴史

皆さんは日本で最初のハンバーガーチェーン「ドムドムハンバーガー」をどれくらいご存じでしょうか。

1970年にダイエーグループがオープンさせたハンバーガーチェーンで、その歴史はマクドナルドが日本に上陸する前の年からスタートしています。ブランド名の由来は当時のダイエーの企業理念であった「良い品をどんどん安く、より豊かな社会を」の「どんどん」から来ており、当初は「DONDONバーガー」になるはずが、他社が既に「DONDON（どんどん）」の商標登録をしていたことから「DOMDOM（ドムドム）ハンバーガー」の名前になったそうです。

1990年代には400店舗以上を展開していましたが、出店先の大半は親会社であるダイエーの店舗内でした。ところが、1990年代後半にバブルが崩壊すると、ダイエーの業績が急速に悪化、ダイエー自体の店舗撤退やリストラと連動するかたちでドムドムバーガーも急速に店舗を減らし、22店舗まで落ち込んだことで一時は「ハンバーガー界の絶滅危惧種」とまで呼ばれるようになってしまいました。

当時、ドムドムハンバーガーはダイエーグループの子会社であるオレンジフードコートという企業が運営していましたが、2017年にはレンブラントグループに事業譲渡することになりました。レンブラントグループは経営不振に陥った企業を再生させることを成長の柱としており、レンブラントグループが新たに設立したドムドムフードサービスが引き受けたかたちになります。

その後「丸ごと!!カニバーガー」などの斬新な独自メニュー展開に加え、象のキャラクター「どむぞうくん」のグッズ展開、SNS戦略など話題性の創出とともに2021年には黒字化を果たしました。

今回、このドムドムハンバーガーを運営するドムドムフードサービスを子会社化したスガキコシステムズは、ラーメンの「スガキヤ」で名古屋のソウルフードとして、東海地方で長く愛されている企業です。

創業は1946年、ラーメン事業をスタートしたのは1948年の老舗になります。1973年には外食産業で直営店100店舗という当時の日本一を記録しました。ドムドムハンバーガーと似た点を複数持っており、公式キャラクターの「スーちゃん」が愛されており、大型スーパーやショッピングモールのフードコートに出店するなど、出店エリアこそ違えど出店戦略などにも共通項が見られます。今回のM&Aはそうした点から見ると非常に親和性が高いように思われます。

実は、スガキヤは過去に2度関東進出に失敗しており、1度目は1999年に関東全店舗から撤退しています。これはスガキヤがもともと小商圏かつ低単価モデルを強みとしていたことに対し、都心の家賃など固定費が重くのしかかったほか、名古屋からの物流費も上乗せされたことでビジネスモデルがマッチしなかったことが大きな要因と言えます。

2度目は、2004年に東京・高田馬場に1店舗のみで挑戦しましたが、今ほどSNSなど情報発信が容易でない時代に、ラーメン激戦区に出店したことで僅か2年で撤退しています。関東で受け入れられるためにメニューを関東の好みに寄せ、独自の強みが伝わりきらなかったことも敗因だと言われています。

それから20年経った今年2026年10月に、スガキヤは3度目となる関東進出を果たしました。過去の反省から、自社の原点の味である「和風とんこつ」で勝負し、家賃の高い都心を避けて郊外ショッピングモールや駅ビルでの出店を目指しています。

また、物流費についても、東海エリアから比較的近い神奈川県から関東進出をスタートすることでコストを抑えるようにしています。創業80周年の節目を迎えたスガキコシステムズは「1,000店舗チェーン」を掲げ、再び関東エリアへ挑戦していますが、今回の東京・千葉・神奈川にも店舗を持つドムドムハンバーガーのM&Aが新たに外食の歴史にどのように寄与していくのか、今後に注目です。

業界のニュース

2026年10月から最低賃金の全国加重平均が1,177円へ、飲食料品値上げも同月がピークに

連日のように報道がされる飲食料品値上げですが、年内の値上げラッシュは2026年10月をピークに一旦は減少に向かう見込みです。しかしながら、値下げがされるわけではなく、2ヶ月連続で3000品目超（2年連続で2万品目以上）が値上げされたものが、今後も品目こそ減少すれど断続的に2027年も値上げされていく見通しです。原料高、エネルギーコスト、円安だけではなく、中東情勢の悪化に伴う原油・ナフサや容器トレー、包装用フィルムの高騰などが値上げの要因となっています。

最低賃金については2026年10月1日から12月2日にかけて順次適用されますが、最高額は東京都の1280円、最低額が青森、岩手などの10県での1085円、全国加重平均額は昨年度より56円アップし1177円となりました。これは昭和53年度の目安制度開始以来、過去2番目の引き上げにあたります。

そのような状況下ではあるものの、帝国データバンクの調査によると、2026年1ー10月の給食業者の倒産件数は12件と、前年からほぼ半減くらいの水準になっているようです。給食業界は2023年に広島の食堂運営会社「ホーユー」の経営破綻が大きな問題となりました。ホーユーは西日本を中心に、学校や官公庁などの食堂や給食を150施設ほど担っていましたが破産したことにより大きな混乱を招きました。この時、後継となる企業を各施設が探した際には「契約しようにも金額が低すぎて、うちでは受けられない」という声が各地であがったとされていますが、長く給食は「食のインフラ」とされ「安くて当たり前」という過剰な低価格競争が浮き彫りとなりました。更に2025年には令和の米騒動とも呼ばれたコスト上昇の煽りも受け、過去最多となる22社の給食企業の倒産という結果になってしまいました。ここから給食業界は請負単価の見直しや、業界再編が進み、従来の「安くて当たり前」から、今では「適正な金額で、安全・確実に安定供給ができることが求められるようになった」とされています。

持続可能な事業を行うには、当然ながら利益が必要になります。食品業界は過去値上げによって市場を拡大してきましたが、 一方で消費者側の業界に対して求める価格水準もあり、価格転嫁の難しさは引き続き残ります。こうした環境下、利益を出していくためには、需要予測や受発注、シフト配置のための生産性を高めるための設備投資が重要になりますが、大手と中堅・中小企業では資本力に差が出てしまいます。今後、M&Aによって企業同士が手を取り合い、業界再編を推進していくことが重要になっていくでしょう。

まとめ

10月のM&Aでは、出店戦略やSNS戦略の似た企業同士のM&Aとして「ドムドムフードサービス」と「スガキコシステムズ」を取り上げました。M&Aは企業同士の結婚のようなものですので、異なる企業文化のもと、長い年月をかけて積み上げてきた企業同士がM&A後に統合していくプロセスは一定の努力や歩み寄りが必要になります。その意味では、似た戦略を持った企業同士が手を取り合うことは、非常に意味があることだと思います。

今後、ご譲渡を検討されているオーナー様は譲渡対価だけではなく、どこと手を組むかということを意識しながらM&Aを進めていくことが肝要です。