2026年2月の食品業界M&Aまとめ

2月の代表的な公表M&A一覧

子会社の吸収合併などの組織再編やマイノリティ出資、合弁会社の設立などを除き、過半数以上の株式譲渡または事業譲渡が行われた件数は、公表ベースで13件となりました。なお、前年同月は12件となっており前年同水準での滑り出しとなっております。

＜2026年2月の食品業界 公表M&A＞

【Pick Up M&A】Food Odyssey Pty. Ltd.× Genki Global Dining Concepts

株式会社Genki Global Dining Concepts（以下、Genki Global Dining Concepts）は、オーストラリアで寿司チェーン「Sushi Sushi」を展開するFood Odyssey Pty. Ltd.を子会社化しました。

近年、寿司市場は世界的に拡大傾向にあります。今後の市場予測としては、2026年には183億米ドルに達し、2030年には241億米ドルまで拡大していく見通しです。市場の数字からも読み取れるように、近年の海外において、寿司は日本食の中でもトップレベルの人気を誇っています。寿司が世界中で熱狂的な人気を誇る背景には、その低カロリーさが近年の健康志向と合致したことや、現地の食文化に合わせて形を変えられる柔軟性があると考えられます。例えば、アメリカで誕生したアボカドやサーモン入りの「カリフォルニアロール」は有名ですが、現在ではヨーロッパでも地元の伝統食材を取り入れた独自の寿司が人気を博しています。このように堅調に拡大する海外での日本食ブームを迅速に取り込み、市場シェアを一気に拡大するための強力な一手として、現地の有力プラットフォームを活用する動きが目立っています。

オーストラリアで約180店舗を誇る「Sushi Sushi」は、ショッピングセンターなどのような優良な立地での出店戦略によって盤石な成長を実現している有力ブランドです。本件は、国内市場が成熟する中でGenki Global Dining Conceptsが掲げるグローバル戦略の要となります。成長著しい海外の日本食・寿司市場において、Genki Global Dining Conceptsの事業基盤を強固にする大きな推進力となると考えられます。

継続的に成長している海外市場において、現地の有力企業を譲受し、自社のノウハウを注入して一気に海外における事業基盤を強化する、という目的でのM&Aは今後も増加していくことが予想されます。

業界のニュース

ローソンとKDDIが共同で「災害支援ローソン」1号店をOPEN

株式会社ローソンは、KDDI株式会社と協業し、南海トラフ地震などの大規模災害に備えた「災害支援ローソン」の1号店を2026年2月24日、千葉県富津市にオープンしました。両社は2030年度までに全国で100店舗の設置を目指しており、平時はお買い物拠点、災害時は地域の支援拠点として機能します。

店舗の備蓄用倉庫には、平時からのローリングストックの一環として1,500リットル以上の飲料水を常に確保し、災害時に提供する計画です。さらに、飲料用とは別に、断水時に備えて敷地内の井戸から手動ポンプで汲み上げる生活用水（飲用不可）も確保しています。また、自店舗で食品を販売・調理し続けるためには、電力と通信の維持が不可欠です。同店では太陽光パネルや蓄電池のほか、電動の社用車からの電力供給を可能にする設備を設置。加えて、衛星通信「Starlink」によるフリーWi-Fiの開放、小型基地局の設置による決済や情報伝達に必要な通信環境の維持を実現しています。

こうしたローソンの先進的な試みに象徴されるように、近年、民間企業による「防災・減災」への取り組みは、単なる社会貢献の枠を超え、企業の存続と地域社会の安全を守る最重要課題として注目を集めています。特に小売・流通業界では、店舗を単なる「売り場」ではなく、災害時の「生命線（ライフライン）」と再定義する動きが加速しています。

例えば、「セブン-イレブン」は、全国の店舗に災害時専用の特設公衆電話を設置するほか、電力不足に備え、電気自動車から店舗へ電力を供給する「V2B（Vehicle to Building）」の導入を拡大しています。同じくコンビニエンスストアの「ファミリーマート」は、パナソニックと共同で、停電時でもキャッシュレス決済やスマートフォンの充電ができるシステムを構築した「次世代型防災店舗」の展開を推進しています。

大規模地震や気候変動による災害の危険性と隣り合わせの現代において、今回のローソンとKDDIの事例のように、異業種同士の強みを掛け合わせた強靭なインフラ整備は、今後の企業経営における新たなスタンダードとなると予想されます。消費者の防災意識がかつてないほど高まっている今、平時の利便性はもちろんのこと、いざという時の地域の人々の心の拠り所として機能する姿勢は、ブランドの信頼性を大きく向上するカギとなってくるでしょう。

まとめ

本コラムで取り上げたM&Aの事例は、成長著しい海外市場で如何に迅速に基盤を築くかという課題に対するお手本のような戦略といえます。食品業界においては、今後も大手企業を中心に自社の既存事業にはない強みやブランドを補完する「ポートフォリオ戦略」としてのM&Aが活発に行われると予測されます。ゼロから海外拠点を立ち上げる時間的コストを回避し、現地の有力な事業基盤と自社のノウハウを掛け合わせる手法は、グローバル市場において「時間を買う」ための有効な選択肢となるでしょう。

一方で、企業の持続的な成長には、事業拡大という「攻め」の戦略に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応という観点も欠かせません。今回紹介した「災害支援ローソン」のような、地域のインフラとして社会課題の解決に寄与する取り組みは、サステナビリティの観点から機関投資家や消費者からの信頼を獲得し、中長期的な企業価値を高める重要な要素となります。

変化の激しい現代において、M&Aを通じた機動的な事業ポートフォリオの再構築と、社会の安全を支える持続可能な経営。これら両輪の戦略をいかに高い次元で両立させるかで、今後の食品業界における勝者が決まってくるのかもしれません。