2026年8月の食品業界M&Aまとめ

8月の代表的な公表M&A一覧

子会社の吸収合併などの組織再編やマイノリティ出資、合弁会社の設立などを除き、過半数以上の株式譲渡または事業譲渡が行われた件数は、公表ベースで18件となり、2026年1-8月の累計件数は118件（前年同期間は112件）です。なお、前年同月は19件となっており、前年同様、食品業界のおけるM&A市場は活況が続いています。

＜2026年8月の食品業界 公表M&A＞

【Pick Up M&A】オイシーズ株式会社 × D Capital株式会社

オイシーズは、つけ麺が有名な「つじ田」と、江戸前天丼が有名な「金子半之助」の2社が2016年10月に一緒になって設立された企業です。 つじ田の創業者である辻田雄大氏と、金子半之助の創業者である金子真也氏は中学の同級生であり、共に人気店を経営していました。お二人は、もともと美味しいものを提供することにこだわりがあり、職人や現場の専門家であり続けたいという想いを持たれながらも「自分ひとりのキャパシティでこの先もブランドのクオリティを守りきれるのか？」というジレンマをお持ちでした。

そこで、それぞれ個別に譲渡するのではなく「つけ麺（ラーメン）」と「天丼（天ぷら）」という海外でも日本食としてのニーズが高い2つの業態を統合し、オイシーズとなりました。2017年1月にPEファンドのアドバンテッジパートナーズが譲り受けましたが、ファンド側にとっても2社が1つになったことで、より大きな市場ポテンシャルを持つ魅力的な投資対象となりました。

今回のM&Aは、アドバンテッジパートナーズとしても約9年におよぶ投資期間を経ての出口戦略であったと言えます。 最近ではラーメンのM&Aが再び活況になっており、昨年末頃には「六厘舎」の運営会社、2026年2月に「超ごってり麺ごっつ」運営会社、同7月に「らぁめん小池」や「キング製麺」など都内10店舗を経営するイノセンスなど多くの譲渡事例があります。アドバンテッジパートナーズ自身も昨年11月に「三田製麺所」を運営するエムピーキッチンホールディングスを魁力屋に譲渡したばかりです。

M&Aは譲渡企業の素晴らしさだけで評価が決まるものではなく、売主のコントロールが難しい要素の1つとして「時流」があります。「売り時を逃した企業は売れない」という言葉を聞くことがあるかと思います。決して譲渡できないことはないのですが、例えば食品業界にとって不利に働く法改正やコロナのような天災など、タイミングによっては評価額が下がってしまうのも事実です。その意味ではアドバンテッジパートナーズが昨年に続き、今回「つじ田」など運営のオイシーズを譲渡したのは今が最適なタイミングであると考えたことも大きいのではないでしょうか。

2017年にアドバンテッジパートナーズが オイシーズを譲り受けたことで、オイシーズは「職人的な企業」から「属人化しない組織」へと成長を果たし、100店舗を超える一大外食グループへと成長しました。今回譲り受けたD CapitalはDXに特に強みを持ち、外食において大きな課題になっている「人材不足」や「原材料費の高騰」に対して様々な解決策を講じることが予想されています。例えば、高度な需要予測システムの導入により現場スタッフの負担を減らしつつ回転率を上げることや、仕入れや在庫管理などをデジタルで一元化し、フードロスなどの無駄なコストを削減することで更に利益率を高めるなどが考えられます。

「ラーメン」と「天ぷら」という日本を代表する分野で強いブランドを持ち、「日本の『おいしい』を世界へ」というビジョンを掲げるオイシーズが今後、グローバル展開も含めどのような成長を遂げるのか、今から楽しみなM&Aと言えるでしょう。

業界のニュース

2027年4月から食料品の消費税率が1％へ。食品業界に与える影響とは？

2026年8月5日、政府は臨時閣議にて「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を閣議決定し、2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8％から1％へ引き下げる方針を定めました。消費税が導入されて以来、期間が定められた限定的な措置とはいえ税率が下がることは初となります。

外食業界では、店内飲食が10％に対し、テイクアウトだと1％になるため、外食離れが早くも懸念されています。客足が遠のくだけではなく、内食やテイクアウトの需要が高まるということは、スーパーなど小売店の買付も強まる傾向にあり、結果的に飲食店の食材仕入価格が更に高騰するといったことも懸念されています。

また、食品製造業界においては、小売店の需要が上がることで追い風のようにも見えますが、実は農家や生産者などには懸念されていることもあります。例えば、年間売上1,000万円以下の免税事業者の場合だと、消費税率が下がることで販売先から受け取る税込収入が減る可能性があります。農産物の売上は消費税が8％→1％に減る分減少するのに対し、肥料や燃料を購入する際に支払う消費税は10％のままなので出費が大きくなるという「ねじれ」構造です。支払いが大きいため、販売価格を上げたいところですが、今回の消費減税は物価高対策であり、消費者も「価格が下がること」を求めているので、なかなか価格転嫁して値上げというわけにもいきません。

当然ながら政府も対策を検討しており、外食についてはテイクアウトやデリバリーのための設備投資に対する費用補助や、プレミアム付き食事券の発行などが検討されています。農家への支援策としても、売上高に応じた給付金の支給や、還付の前倒し特例などが考えられています。

このように様々な影響は考えられますが、根本にあるのは昨今の物価高に対して、中低所得者層の家計負担を直接減らすための施策です。まだ閣議決定の段階のため、100％確定しているわけではないものの、ルールが新しくなるのであれば、それに合わせた戦略を考えることが肝要です。例えば外食業界でいけば、店舗で食べるからこそ体験できる価値をどう高めるか、もしくはテイクアウト需要を確実に押さえにいく方法はないのか、など今から検討できることもあるかもしれません。

まとめ

8月のM&Aでは、オイシーズとＤ CapitalのM&Aをオイシーズの歴史からご紹介させていただきました。時代と共に企業のフェーズをM&Aの活用により高めていっているように感じます。昨今、人手不足や原材料高騰が多く話題に上がる業界だからこそ、このタイミングでDXに強いファンドの傘下に入ることに意味があるように思います。コロナ禍の際にはデリバリー業態が大きく躍進するなど、時代と共に業態は変化してきました。来年4月に控えている消費減税など、また新たな時代を迎えようとしています。こうしたタイミングで大資本と手を組み、企業価値を高めていくことも今の食品業界にとって検討すべきことなのかもしれません。