2026年10月の調剤薬局業界M&Aまとめ

10月の代表的な公表M&A一覧

今月は、神奈川県内で上場グループが買い手となるM&Aが2件公表されました。日本医薬（株）（以下、日本医薬）は住友商事グループである薬樹（株）（以下、薬樹）との株式譲渡、（株）セカンドセブン、（株）サードセブン（以下、セブングループ）はクリエイトSDホールディングス（以下、クリエイト）との事業譲渡を公表しました。

＜2026年10月の調剤薬局業界 公表M&A＞

日本医薬は2004年8月に設立され、神奈川区内に陽月堂薬局、西神奈川薬局の2店舗を運営しています。

両店舗はどちらも白楽駅の近くに位置しており、店舗間が徒歩6分とドミナント展開をしていた点、両店舗が複数のクリニックからの処方箋を受付している医療モール型店舗で、集中率が低かった点が特徴的です。店舗ではAI音声入力薬歴を始めとした最新機器の導入も進み、各種加算の取得も出来ている経営状況の中、薬樹グループ入りをご決断されました。

譲受企業となった薬樹も、2023年3月末に住友商事グループにM&Aで譲渡をした企業となります。

住友商事グループの調剤事業における中核企業として、譲渡から3年半が経過する今までに、2023年10月に（株）アヴァンス、2024年3月に中央調剤薬局、2025年11月にエムエム薬局川崎大師駅前店と多数のM&Aを継続して実施しており、薬樹単体で約140店舗を運営する企業となりました。今後も関東エリアを中心に店舗拡大を実施していくものと思われます。

セブングループはセブンス薬局の屋号で関東を中心に、富山県、福島県、沖縄県でも調剤薬局を運営している企業です。

今回は、グループで運営する17店舗のうち、神奈川県内で医療モール型店舗として運営する4店舗を事業譲渡することとなりました。

譲受企業となったクリエイトは、関東・東海エリアでドラッグストア・調剤薬局・スーパーマーケットを運営しており、総店舗数は2026年5月末時点で873店舗の企業です。

うち、過半数以上の479店舗は神奈川県に集中しており、県内ではシェアを高めています。2025年8月には神奈川県で9店舗の調剤薬局を運営する（株）サンエフとのM&Aを公表しており、2026年5月決算では調剤薬局事業売り上げが昨対比13.5％増の657億円となったことを公表していました。

ドラッグストアを併設しない専門薬局は48店舗と多くはない印象でしたが、本件提携を通じて、今後専門薬局の譲受も加速させていくことが考えられます。

医療モールは2026年調剤報酬改定にて大きな影響を受けた店舗群であり、弊社で2026年4月にご支援させていただいた（株）グランツリーも医療モール型の店舗を運営されていました。2026年10月に公表された2件も医療モール型店舗であり、今後2028年改定でもさらなる規制強化が入る可能性などを考慮し、経営を大手グループに委ねる選択をされたと推測されます。

業界のニュース

財務省が薬局の集約化・大規模化を提言

11月4日、財務省による財政制度分科会の資料が公表され、効率的な医療提供体制の構築に向け、薬局の集約化・大規模化の必要性が指摘されました。

資料では、国内の薬局数は1994年から現在まで約63％、薬局に従事する薬剤師数は約300％増加していますが、常勤薬剤師が2人以下の薬局は全体の約67%、1人薬剤師の薬局も約3分の1を占め、月間処方箋受付回数が1,000回未満の薬局も全体の約51%と比較的小規模な薬局が多数存在している点が指摘されました。

この指摘は、各店舗の加算取得状況や地域医療への貢献といった各企業の経営状況としての観点ではなく、調剤薬局（事業所）が平均すると人口に対して過剰であり、小規模かつ分散して存在する現在の業界構造全体に対する問題提起であると言えます。

例えば、同一地域に経営の異なる小規模薬局が過剰に存在する場合、それぞれの薬局で薬剤師を配置し、医薬品の在庫を確保する必要があり、医薬品卸においても少量の医薬品を複数の薬局へ配送することで物流面での負担が生じています。

こうした課題に対し、薬局の集約化・大規模化が進むことで、薬剤師の配置や医薬品在庫の管理、配送体制などを効率化できる可能性があると指摘されました。

一方で、地域によっては小規模な薬局が住民の医療アクセスを支える重要な役割を担っていることも事実のため、単純な店舗数の削減ではなく、地域の医療需要に応じた薬局機能の維持と、経営・運営の効率化をいかに両立させるかが重要な論点になると考えられます。

2028年調剤報酬改定以降の規制強化の可能性

2026年度調剤報酬改定では、都市部に立地し処方箋集中率が85%を超える薬局について、一定の条件を満たす場合、調剤基本料の減算措置が導入されました。

過去の改定でも処方箋集中率や受付回数などに応じた調剤基本料の評価は行われてきましたが、今回の改定では薬局の所在エリアや周辺の薬局数にも着目した点が特徴的です。

ただし、当面は新規参入薬局に対象が限定され既存薬局への影響は限定的なため、今後の効果検証次第では、「強力な診療報酬上の対応や量的規制も含め、更なる対応を検討すべき」と明記されました。

現時点で具体的な規制強化が決定したわけではありませんが、薬局の立地や店舗数そのものに踏み込んだ議論が進められている点は、今後の調剤報酬改定を考えるうえで重要な動きと言え、今回の財務省の提言を踏まえると、今後の調剤薬局業界では、単純な店舗数の拡大だけでなく、既存店舗の集約化や薬剤師の効率的な配置、管理業務の共通化など、規模を活かした経営体制の構築が一層重要になると考えられます。

小規模薬局の例としてあげられた「薬剤師2人以下、月間処方箋応需回数が1,000回未満の薬局」については、調剤基本料1の維持により、比較的報酬改定の影響が軽微であった店舗群とも言えます。調剤基本料は元来、医薬品の備蓄や管理、安全供給体制といった基本的な運営体制の整備にかかる経費に対する点数でしたが、2028年、2030年以降の報酬改定では、この店舗群にも大きな打撃を与えるような改定が実施される可能性が示唆されています。

まとめ

2026年10月は、神奈川県内で2件のM&Aが公表され、公表された全店舗が医療モール型の店舗という共通点がありました。また、11月4日に公表された財務省資料では、薬局の集約化・大規模化の必要性が改めて指摘され、2026年度調剤報酬改定で導入された減算措置の対象拡大や、量的規制を含む追加的な対応の可能性にまで言及されました。

これまでの調剤薬局業界では、医薬分業の進展とともに薬局数が増加してきましたが、2025年は昨年比で処方箋受取枚数がコロナ禍を除くと初の減少に転じました。

今後は薬局数の拡大だけでなく、地域全体での薬局機能の最適化や経営効率化がより重視される方向へと変化していく可能性があり、M&Aにおいても、ドミナント戦略をとれているかどうかが評価額にさらに影響を与えていくことが考えられます。

店舗数の少ない薬局であっても、地域医療において重要な役割を担い、安定した経営を実現している店舗は数多く存在しています。そのため、今回の議論をもって一律に小規模薬局の経営環境が悪化すると判断するのではなく、今後の政策動向も踏まえながら、自社の経営状況や地域における役割を改めて確認することが重要であるとスピカコンサルティングは考えています。